「ビジネスと人権」という言葉が日本社会に浸透してきていますが、他人事ではなく自分事として捉えているビジネスパーソンはまだ少ないでしょう。しかし、これからは、時代に適合した人権感覚を持つことが必須です。日本政府の「ビジネスと人権」に関するガイドラインの立案に携わった塚田智宏弁護士が解説します。塚田氏が執筆した入門書、日経文庫『ゼロから学ぶ　ビジネスと人権』から抜粋・再構成してお届けします。（写真：birth7／stock.adobe.com）