「ビジネスと人権」という言葉が日本社会に浸透してきていますが、自分の会社には関係がないと思っている人も多いでしょう。しかし、これからは、すべてのビジネスパーソンが人権課題を他人事としてではなく自分事として捉えることが必要です。日本政府の「ビジネスと人権」に関するガイドラインの立案に携わった塚田智宏弁護士が解説します。塚田氏が執筆した入門書、日経文庫『ゼロから学ぶ ビジネスと人権』から抜粋・再構成してお届けします。
人権リスクにさらされるマイノリティ
「ビジネスと人権」という言葉自体は、日本社会においても市民権を得つつありますが、「ビジネスと人権」を自分事として捉えているビジネスパーソンは限られています。「人権問題？ 当社には関係ないですよ」「発展途上国だけの問題ですよね？」と思われるビジネスパーソンも多いかもしれません。
そうであるとすれば、そのこと自体、自分自身（自社）が、いわばマジョリティ（多数派）の側に位置していることを示しています。社会のルール（法律）は多数決で（≒マジョリティの意向に沿って）決定されますので、マジョリティに属する個人は、不利益や不都合に直面する場面が少ないといえます。
人権デュー・ディリジェンス（人権DD。企業がその事業活動全体〈サプライチェーンを含む〉を通じて人権リスクを防止・軽減する取組）では、特に脆弱な立場にある個人の人権を尊重することが重視されます。これは、そうした個人がより深刻な人権リスクにさらされやすいからです。そして、その多くは、往々にして様々な場面におけるマイノリティ（少数派）です（図表1）。
多くの視点でマジョリティに属する個人を例にとると、性質上「他人事」である人権課題を自分事として捉えることは、容易ではないかもしれません。しかし、「ビジネスと人権」は、その言葉どおり、本来的にはまさにビジネス（企業）による人権侵害を防ぐことを目的としますが、自分（当社）が加害行為をしていなければよいのではなく、自分（当社）の企業活動に関わる限りにおいて、自分以外の他人（他社）の人権課題に対処していくことを求めています。そのため、仮に自社には人権課題が存在しないという前提を置くとしても「人権課題は当社には関係ない」という考えは妥当しません（図表2）。
人権に無関心な企業は様々な経営リスクあり
近年、日本社会では企業による不正・不祥事事案が多発し、2024年のコンプライアンス違反による倒産が過去最高の388件に達したとの調査結果もあり（帝国データバンク）、コンプライアンス（法令遵守）はビジネス継続の大前提といえます。
人権DDは日本においては企業の法的義務ではなく、国内のみに目を向ければコンプライアンスの問題にはなっていません。しかし、特に欧米の法令により人権DDの実施が法的義務になってきています。こうした状況もあいまって、人権リスクに無関心な企業は、レピュテーションリスクをはじめとする様々な経営リスクにさらされます（図表3）。
（出典）筆者作成
これからの社会では特に、時代に適合した人権感覚を持つことはビジネスパーソンにとって必須です。本稿が少しでも多くのビジネスパーソンの心に届き、人権課題の改善とともに、適切な人権DDを通じた公正な社会の発展につながることを願っています。
塚田智宏著／日本経済新聞出版／1430円（税込み）