その本の「はじめに」には、著者の「伝えたいこと」がギュッと詰め込まれています。この連載では毎日、おすすめ本の「はじめに」と「目次」をご紹介します。今日は大崎麻子さん、秋山基さん共著の『 豊岡メソッド 人口減少を乗り越える本気の地域再生手法 』です。
【はじめに】
ジェンダーギャップは、今、日本が抱える最大の社会課題である。
2023年6月21日、世界経済フォーラム（WEF）が年次のジェンダーギャップ指数のランキングを発表すると、国内メディアは、日本の順位が調査対象国146カ国中125位に低下し、過去最低を記録したことを一斉に報じた。
ジェンダーとは、社会的・文化的につくられた性差を意味しており、ジェンダーギャップ指数は、「健康」「教育」「経済」「政治」の4領域における男女格差のスコアをさまざまな指標を用いて算出している。
そのスコアだけを見れば、日本はけっして後退しているわけではない。ただ、115カ国中80位だった2006年の0.645から2023年の0.647までほぼ横ばいの状態が続いており、進歩を加速させている他の国々に大きく引き離されてしまった。今や日本はG7（主要7カ国）で最低なのはもちろん、アジアでも最下位にまで落ちている。
では、いったいどうしてジェンダーギャップが問題となるのか。
それは、日本の未来にかかわる最大のリスク＝人口減少と、切っても切れない関係にあるからである。
人口減少がもたらす影響については、本書を手に取った読者であれば、容易に想像できることだろう。すでにその負の側面は、経済活動はもちろん、社会保障・社会インフラの維持、防災・災害対応など広範にわたって表れ始めており、今後さらに広がっていく可能性がある。
特に地方における人口減少の影響は深刻のひと言であり、各地で企業の誘致や、若者にとって魅力的なまちづくりなど、さまざまな対策が講じられてきたが、効果は一向に見えてこない。
日本が抱えるこの喫緊の課題に直面し、これまでとは異なるアプローチをとり始めた自治体がある。それが本書の舞台となる兵庫県豊岡市である。
豊岡市の特筆すべき点は、「男性と女性は異なる状況にあり、異なるニーズを持っている」というジェンダーの考え方を人口減少の問題に引き寄せたことにある。家庭や地域に深く根づいた男尊女卑的な因習が、伝統的なコミュニティを形成するとともに、企業活動における男女格差も生み出している。そうしたジェンダーギャップこそが、とりわけ若年女性の都市部への移動を誘発し、まちの人口減少に拍車をかけているのではないか――。まさに正鵠（せいこく）を射た観点なのだが、今まで日本にはこういう考え方に立って現実と向き合い、地方創生のあり方をとらえ直した自治体は存在しなかった。
地方から都市部に移動してそのままとどまる若年女性が多いことや、若年女性のUターン率が若年男性に比べてはるかに低いことは、国立社会保障・人口問題研究所の調査でかなり前から明らかにされてきた。同研究所の林玲子国際関係部長（当時／現在は副所長）は、すでに2016年の論考において「女性は、都市部や先進国といった女性にとって住みやすい地域に移り住み、とどまる傾向がある」としたうえで、地方創生政策を検討する際にはジェンダー平等の推進が有効であると指摘している（「地方消滅のカギを握る女性の移動：『若者女性の都市集中』の分析」）。
また、金融庁が2022年から翌23年にかけて、各地の地方銀行100行を対象に実施した「人的資本アンケート調査」では、20代では男女の平均年収に差異はあまり見られないものの、40代では男性従業員の100に対し、女性従業員の平均年収はわずか37.5となっていた。地銀は地方を代表する有力企業だが、その地銀ですら、賃金の高い職位に男性が集中し、女性は勤続年数が長くても窓口や庶務といった職種に固定化されるという実態が浮き彫りになった格好だ。
男女間の賃金格差データには、表向き、「女性活躍推進」を謳（うた）っている企業が、本質をともなう施策を実際に進めているのかどうかが如実に表れる。今後、企業によるデータ開示が進んでいくにつれて、ジェンダーギャップの大きい職場は女性たちにますます選ばれなくなり、そうした状況に手をこまぬいている自治体も女性たちにますます選ばれなくなる。
筆者の大崎麻子は、米コロンビア大学の国際公共政策大学院を修了後、国連開発計画（UNDP）ニューヨーク本部の開発政策局で、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを担当し、途上国で、女性の教育、雇用、起業、政治参加促進などのプロジェクトや、ジェンダー平等を推進するための法整備支援などを手掛けた。また、貧困削減、環境・気候変動、民主的ガバナンス、紛争予防・復興など、UNDPの重点分野における政策・事業の「ジェンダー主流化」、管理職・幹部職への女性登用を進めるための組織内のジェンダー平等推進にも従事した。
日本に帰国してからも国際機関、開発援助機関、国際NGO（非政府組織）などで開発支援に携わっていたが、東日本大震災後の被災地での復興支援を機に、日本国内のジェンダー問題の深刻さ、根深さに気づいた。
確かに日本は、独立行政法人国際協力機構（JICA）による二国間援助や、UNDPのような国際機関との協力による多国間援助を通じて、世界各地でジェンダー平等の推進と女性のエンパワーメントを支援してきた。UNDPで筆者が手がけたプロジェクトも、その多くが日本の拠出金を活用したものだった。だが、国内の法律や政策は「国際基準」にはほど遠く、他の先進国や途上国に存在する、政府と対等に政策対話を行えるような市民社会組織（女性団体やジェンダー平等を推進するNGO）は少なかった。そこで、2011年に「グローバル・スタンダードを日本にも」という目標を掲げ、シンクタンク型NPO（非営利組織）のGender Action Platform（ジェンダー アクション プラットホーム）（GAP）を設立した。GAPは、家族社会学及びジェンダー研究の第一人者であり、国連「女性の地位委員会」における日本代表を13年間務めた目黒依子（上智大学名誉教授）と、大崎と同様にUNDPでジェンダーを担当した斎藤万里子とともに創設し、国際基準の知見、国際的な人的ネットワーク、開発支援やジェンダー主流化の手法を生かした活動を行ってきた。また、大崎個人としても、政府、大学、NGO、メディア、民間企業で、ジェンダー・スペシャリストとして活動している。
そして、ここ数年、とりわけ深くかかわってきたのが、兵庫県豊岡市の取り組みである。人口約7万7000人の豊岡では、絶滅の危機に瀕（ひん）していたコウノトリの野生復帰事業や、演劇を通じたまちづくりといったユニークな政策を進めてきた一方、2018年から「ジェンダーギャップ解消」を人口減少対策の柱に掲げ、さまざまな施策を打ち出してきた。
その手法はきわめて戦略的、かつ包括的で、ファーストステップでは市内の企業や事業所の「働き方改革」の延長線上として、女性が働きやすく、働きがいを感じられる職場を増やす試みに着手した。2020年以降のセカンドステップでは、家庭や地域を含めた「まち全体」のジェンダーギャップ解消を目指して戦略を立案、実行に移していった。大崎は戦略の策定過程から伴走し、現在も市ジェンダー平等推進アドバイザーを務めている。
途中、市政を長年リードしてきた市長が落選するという不測の事態も起きたが、豊岡は全国の自治体、企業、中央官庁から注目を集め続けており、各地から視察団が「5日に1回」という驚異的なペースで訪れている。
そんな「実はすごいまち・豊岡」の挑戦を、同市が独自に培ってきた「まちづくりのメソッド」に力点を置きつつ、まとめたのが本書である。執筆・出版にあたっては、前市長、現市長、元副市長、市職員、企業経営者、地域活動のリーダー、さまざまな理由でこの地に引き寄せられてきた移住者など多様な市民に対して、もうひとりの筆者であるフリーランスライターの秋山基がインタビューを行った。
あらかじめ各章の構成を紹介しておこう。
まず序章では、豊岡市の前史を振り返る。特に、市が一貫して掲げてきた「小さな世界都市」という旗印に着目し、前市長の発想力とリーダーシップによって牽引（けんいん）されてきたまちづくりの実態を概観する。
第1章では、市が、企業や事業所とともに職場のジェンダーギャップ解消に向けて動きだすまでの展開を追い、その独特なアプローチに焦点を当てる。具体的には、2010年代に民間出身の副市長によって導入された戦略的政策評価の仕組みやツール、職員の人材育成プログラムなどについて考察する。
第2章と第3章では、豊岡市内の企業や事業所が実行している「ワークイノベーション戦略」や、まち全体のジェンダー平等を目指す「ジェンダーギャップ解消戦略」の全貌を明らかにする。2つの戦略の根本思想、策定プロセスと内容、各種の施策を詳しく解説していく。
続く第4章では、企業の動きに目を向ける。製造業、温泉旅館、グローバルニッチを目指す企業、地場産業のかばんメーカーなど、市内に拠点を置く4社を事例として取り上げ、各社が労働環境の改善や女性の登用を通じて、職場のジェンダーギャップ解消に取り組んでいる様子を報告する。
第5章の主役は、地域の住民たちだ。高齢化が進行していく中、自治体活動や商店街の活性化などに携わる住民の声を拾い上げるとともに、伝統と慣習を重んじ、ジェンダーギャップの“岩盤”とも言われる地域で起きつつある変化に視線を注ぐ。
豊かな地域資源に恵まれた豊岡は、都会からの移住先としても人気を集めている。そこで第6章では、市の移住定住促進に向けた政策を読み解きつつ、国の制度である「地域おこし協力隊」に応募してこの地にやってきた協力隊卒業生や現役隊員たちの活動を紹介する。併せて、地域資源としての可能性を感じさせる豊岡の学校教育についても見ていく。
終章では、近年、社会課題の解決に向けた最新のアプローチとして注目を集めている「コレクティブ・インパクト」という考え方を紹介し、そのフレームワークを豊岡のケースに当てはめて論考を深める。
厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2022年に生まれた日本人の子どもは7年連続で減少し、統計を開始した1899（明治32）年以来、初めて80万人台を割り込んだ。団塊ジュニア世代が50代に差し掛かり、出産適齢期の人口がますます減少していく中、少子化・人口減少の流れはもはや「反転」することはない。
したがって、今、すべての大人に求められているのは、子どもを産みたい人が産み育てやすい環境をつくり出し、少子化を「緩和」すること、そして、家庭や地域や職場において、男女が性別に規定されることなく、ともにあらゆる役割を担うことによって、人口減少社会に「適応」していくことだ。
ジェンダーギャップ解消は、この「緩和」と「適応」の両面において実効性を持つ現実的な手段であり、未来に向けた挑戦にほかならない。
読者のみなさんには、本書で展開される豊岡のストーリーと独自のメソッドから、日本を、社会を、変えるヒントを少しでも感じていただき、ご自身の日々のチャレンジにお役立ていただければ幸いである。
2023年11月
筆 者
【目次】
