台湾の“化け物” TSMC　知られざる強者の実力

半導体を受託生産するファウンドリーの世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、圧倒的な技術力を持ち、サプライチェーンを支配する“化け物”のような企業だ。なぜそこまで力を持つようになったのか。強さの秘訣は何なのか。世界政治を左右する戦略物資となった半導体を巡って各国が激しく争う最前線を、30年以上にわたって国際報道に携わってきた太田泰彦氏（日本経済新聞編集委員）の著書、『 2030 半導体の地政学　戦略物資を支配するのは誰か 』（日本経済新聞出版）から一部を抜粋、再編集して解説する（敬称略。肩書は執筆当時のもの）。

時価総額はトヨタの2倍　「化け物のような会社」

　台湾の台湾積体電路製造（TSMC）は、今、最も地政学的に重要な企業である。これまで世間には同社の名前はあまり知られていなかったが、米中の対立が深刻化するにつれて存在感が高まり、国際政治のカギを握るプレーヤーとして表舞台に躍り出た。

　2021年8月にTSMCが製品値上げに踏み切ると、世界が震撼（しんかん）した。高度なチップの製造技術と供給力を独占する同社には半導体チップの価格決定力があるからだ。2021年6月時点で時価総額は約15兆6,000億台湾ドル（約63兆5,000億円）。世界で10番目に価値のある企業として市場に評価されている。

　日本で圧倒的な首位であるトヨタ自動車のほぼ2倍だ。他社から受託して半導体を生産するファウンドリーの市場で60％のシェアを占め、2位のサムスン電子（13％）を大きく引き離している。

　台湾には、この他にも聯華電子（UMC）、力晶科技（パワーチップ）、世界先進積体電路（バンガード・インターナショナル・セミコンダクター）など有力なファウンドリーがあるが、TSMCの規模が突出して大きい。日本の半導体製造装置メーカーの元経営者は「巨人というよりは化け物のような会社だ」と評する。

　世界のライバルはTSMCの技術力に太刀打ちできない。ファウンドリーというと、大手メーカーの序列の下位にあると思う向きがあるかもしれないが、その認識は誤りだ。難度が高いチップになると、メーカーはTSMCに頼まないと作ることができない。TSMCの顧客は自社の工場を持たない世界のファブレス企業だが、顧客であるファブレス企業よりTSMCの立場の方が強いかもしれない。

　その強みの一つは、世界の半導体企業とつながるネットワークにある。TSMCに生産を委ねる企業は世界に約500社あり、TSMCはこれらの企業との取引を通して、世界の需要を把握できるからだ。市場から遠い工場でありながら、実際には市場の近くで流れをながめられる立ち位置にいる。

　世界のファウンドリーの微細化の技術力を比べてみよう。7ナノで生産できるのは、2021年夏の時点で、台湾のTSMC、韓国のサムスン電子、米国のグローバルファウンドリーズ、中国の中芯国際集成電路製造（SMIC）、そして韓国のSKハイニックスの5社。

　さらに細かい5ナノになると、グローバルファウンドリーズ、SMIC、SKが脱落し、TSMCとサムスンの2社が残る。その先の3ナノで量産段階に入っているのはTSMCだけだ。さらに2021年には2ナノの新工場の建設を始める。

　1ナノメートルとは1メートルの10億分の1で、原子を10個並べたほどの長さだという。病原体のウイルスよりさらに小さい極小の世界で、TSMCは王者の座を守り続けている。

3年で11兆円の投資　強さの秘密は？

　TSMCはなぜこれほど強くなったのか。そもそもファウンドリーとは、TSMC創業者のモリス・チャン（張忠謀）が発展させたビジネスモデルだ。製造と開発・設計を分離することで、1社が背負う投資リスクを減らすというアイデアである。

　チャンは台湾当局と一体となり、1987年に製造に特化したTSMCを設立。欧州のフィリップスを皮切りに米国の主な半導体メーカーから次々と受注を獲得していった。

　稼いでは投資し、投資しては稼ぐ。時には借りて投資する。そして、もっと稼いでもっと投資する――。2020年の売上高は5兆円を超えるが、2021年の設備投資額も3兆円の規模を想定し、同年から3年間に予定する投資額は合計11兆円に上る。巨大な投資リスクを背負いながら貪欲（どんよく）に高速回転を続ける姿は、まさに「化け物」だ。

　「TSMCには台湾のベスト＆ブライテストの才能が集まり、突出したエンジニア集団を形成しています」

　台湾・中国の産業に詳しいアジア経済研究所の川上桃子は、競争力の源泉の一つが技術人材の厚みだとみる。たしかにいくら資金があっても、技術がなければ成長はできない。TSMCは技術者を大切にする会社で、エンジニアが得る報酬は、日本企業の3倍とも4倍とも言われる。

　さらに、徹底した情報管理で顧客企業から信用を得ている点も見逃せない。川上の見立てはこうだ――。「堅牢な情報管理システムを社内で築いていて、ライバル同士である顧客企業の情報がTSMCの内部で交わることがありません。現場の従業員から経営上層部に至るまでアクセスできる情報が決められ、厳格にログが取られています」

　顧客である半導体メーカーの信用を失えば、チャンが築いたビジネスモデルは一瞬にして破綻する。細心の注意を払って社内に築かれた堅牢な情報のファイアウオールが、信用を担保していると言えそうだ。

地政学を意識して米中両国とバランスを取る

　トランプ政権がファーウェイへの輸出にストップをかけるまでは、TSMCの売り上げの約半分は米国向け、約2割が中国企業向けだった。中国向けの多くはファーウェイの子会社、ハイシリコンからの受注である。TSMCにとっては、米企業だけでなく中国企業も大事なお客さんだ。

　米政府の立場からすれば、米企業の技術情報がTSMCを通して中国に流失するのではないかと心配するのは当然だろう。米商務省と国防総省は2018年から2020年にかけて何度も担当者を台湾に派遣し、TSMCからのヒアリングを実施したという。米国の信頼は、TSMCにとり絶対に守らなければならない防衛線だった。

　ただし、完全に米国の軍門に下るわけではない。米政府の要請でアリゾナに建設する新工場には、5ナノの技術を移転するが、台湾では既にその先の3ナノを量産し、さらに2ナノの製造ラインの建設にも入っている。

　アリゾナ工場が完成するのは2024年だから、その時点で5ナノはもはや最先端ではない。たとえ相手が米国であっても、虎の子の技術は手渡さないのだ。当然ながら貪欲な米政府は、3ナノ以下の技術移転を要求しているが……。

　TSMCは米国と敵対する中国にも生産拠点を置き、2018年末に稼働した南京工場は1世代前の16～12ナノで生産している。技術レベルでいえば中程度の工場ではあるが、2021年4月にはさらに28億ドルを投じて南京工場を拡張することを決めた。こちらは28ナノが中心で、いわゆる「枯れた技術」を使い、半導体不足が深刻な自動車向けに生産するという。

　中国への投資を取締役会で決定したのは、アリゾナ進出を巡る米政府との交渉がまさに大詰めを迎えていた時期と重なる。そのような緊張した状況の中で、あえて中国に近づくような行動をとるのは、バランスを取って米中両国と適度な距離を保つためだ。

　移転するのが中程度の技術であれば、米国も目くじらを立てないと読んだのだろう。地政学に敏感なTSMCのリスクヘッジ策である。

中国軍基地の目と鼻の先にある台湾の半導体拠点

　ここで同社の地理的な位置を確認しておきたい。

　本社と主要な工場はほぼすべて、台湾島の西岸、台北から鉄道で小1時間の新竹市に集結している。他のファウンドリーも軒を連ね、「アジアのシリコンバレー」とも呼ばれる半導体の一大拠点だ。

　その台湾経済の心臓部である新竹の目と鼻の先、海峡を隔ててわずか約250キロメートルの距離に、中国人民解放軍がいくつもの軍事拠点を構えている。福建省の寧徳には空軍の水門基地があり、超音速の最新戦闘機やミサイルが配備されているとみられる。

　入手可能な中国空軍の装備データを地図に照らして計算してみた。戦闘機がひとたび基地を飛び立てば、台湾の新竹までわずか5～7分だ。

　軍事面に限っていえば、中国がその気になれば台湾の半導体産業を丸ごと手中に収めることは難しくない。台湾海峡での武力衝突は考えにくいとはいえ、習近平政権には、香港で実力を行使し、民主化運動を抑え込んだ前歴がある。中国は台湾を自国の一部とみなしているから、その意味では香港と台湾は同じ位置づけである。

　新竹が万が一“陥落”すれば、世界のサプライチェーンは崩壊する。米国が台湾への関与を強めたのは、民主主義の陣営を守るためだけではない。半導体を守りたいのだ。

［日経ビジネス電子版　2021年12月10日付の記事を転載］