日本国内の自動車業界地図2026　EV市場停滞で戦略見直しも

不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI（人工知能）のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は『業界地図』で最も注目される業界のひとつであり、再編が進む「自動車（国内）」業界を見ていこう。

　ガソリン車1台に使われる部品点数は3万点に上ると言われ、数多くの部品メーカーが完成車メーカーを支える。従事者は日本の全就業者数の約1割を占め、雇用に及ぼす影響が大きい。世界各国・地域で製造業の中心を担う。

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最近の動向

　自動車業界は米テスラや中国比亜迪（BYD）など新興勢の台頭もあり、生き残りへ向けた再編などを模索する動きが出ている。

　2024年12月にはホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると発表、業界に衝撃を与えた。持ち株会社方式での統合を目指したが、ホンダが日産を子会社化する方針に転換。日産と折り合わず統合協議は破談となった。

　商用車では25年6月、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合で最終合意したと発表した。両社が傘下に入る持ち株会社が26年4月に上場することを目指している。

　各社の業績に大きく影響を及ぼすのが、トランプ米大統領が打ち出した輸入車に対する追加関税策だ。日本車メーカーの多くが米国へ輸出しており、日産やマツダなどが大きな影響を受ける。

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［日経クロステック　2026年1月6日付の記事を転載］

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