不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI(人工知能)のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は『業界地図』で最も注目される業界のひとつであり、各社の連携が進む「自動車(世界)」業界をとりあげる。
世界販売台数ではトヨタ自動車グループが首位を維持し、独フォルクスワーゲン(VW)グループ、韓国の現代自動車グループが続く。電気自動車(EV)では首位を走る米テスラに、中国の比亜迪(BYD)が肉薄する。
英グローバルデータによると2024年の国別の新車(乗用車と一部商用車)販売台数は中国(2548万台)が最大で、米国(1595万台)が続く。インドは22年に日本を抜いて世界3位の市場規模に成長した。
最近の動向
電動化や自動運転の技術開発に多額の投資が求められるなか、各社で事業選別や提携を巡る試行錯誤が続く。米ゼネラル・モーターズ(GM)は2024年12月、自動運転の「ロボタクシー」事業から撤退すると発表した。米アップルも同年にEV開発を断念したと報じられた。
ホンダと日産自動車はEVやソフトウエア定義車両(SDV)の開発での協業を探る。一時は経営統合に向けた議論に入ったものの、25年2月に頓挫した。トヨタ自動車は同年4月、米アルファベット傘下のウェイモと自動運転分野での提携で基本合意した。
業界規模
世界全体の新車販売規模:8880万台(2024年、英グローバルデータ)
キーワード
【USMCA】
米国・メキシコ・カナダ協定。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる北米地域の貿易枠組みとして2020年に発効。域内の自動車貿易を無関税にするための原産地規則が厳格化された。26年までに見直される予定。
業界団体等
日本自動車工業会:東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館 https://www.jama.or.jp/
日本自動車販売協会連合会:東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館 https://www.jada.or.jp/
[日経クロステック 2026年1月13日付の記事を転載]
日本経済新聞社編/日本経済新聞出版/1980円(税込み)
日本経済新聞出版編/日本経済新聞出版/1760円(税込み)





