不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI（人工知能）のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は中国メーカーの台頭が著しい「電気自動車（EV）」業界を見ていこう。
カーボンニュートラルを実現する手段として、日米欧中などの自動車メーカーが走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない電気自動車（EV）の開発に注力している。米テスラや比亜迪（BYD）などの中国メーカーが販売の上位を占めている。
日本勢は2026年ごろからEVの新車を相次いで市場投入する計画で、巻き返しをはかる。日本市場では充電インフラの不足や価格の高さもあり、新車販売に占めるEVの比率は2％以下とまだ低い。
最近の動向
中国EVが台頭しアジア市場で高いシェアを誇ってきた日本勢が、中国や東南アジアで販売不振に陥っている。三菱自動車が2023年に中国撤退を決めたほか、日産やSUBARUがアジアで生産能力の削減を決めた。
エンジン車と近い使い方ができるハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの需要が伸び、EVへの移行が遅れている。
各社はEV関連投資を抑制している。ホンダはカナダのEV工場の稼働を2年後ろ倒しする。日産は、九州で予定していたEV用電池工場の設立を断念した。
業界規模
世界のEV市場：671億4700万ドル（9兆6758億円）（2024年、フォーチュン・ビジネス・インサイツ）
キーワード
【NACS】
EVの急速充電規格の一つで、米テスラが採用。欧州では｢コンボ（CCS）」規格、日本では日本独自の「CHAdeMO（チャデモ）」規格が使われている。日米欧メーカーが北米でのNACS採用を表明し、優勢になっている。
［日経クロステック 2025年12月22日付の記事を転載］
日本経済新聞社編／日本経済新聞出版／1980円（税込み）
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