これまでの富裕層は、企業オーナーや地主などがメインだったが、近年、普通に働いて豊かになった「一般会社員の富裕層」が増加している。富裕層調査を専門とする野村総合研究所の金融コンサルティング部が、「いつの間にか富裕層」になった会社員の正体に迫ります。書籍『「いつの間にか富裕層」の正体』（竹中啓貴、荒井匡史 著）から抜粋・再構成。
なぜ、資産1億円を超えている会社員が増えているのか？
野村総合研究所（NRI）では、2005年から富裕層に関する調査を継続してきましたが、最近の富裕層には「普通に働いて豊かになった」人が増加してきているということが明らかになっています。彼らは普段、一般的なサラリーマンと同じような生活をしており、富裕層に近づくための手がかりが欲しい、という読者にとって参考になると考えています。
富裕層の過半数を占めるのは、企業オーナーや地主といった属性の方ですが、「いつの間にか富裕層」には会社員や公務員などの給与所得者、および元給与所得者で退職した高齢者が多く含まれています。
彼らは長年資産運用を行い、運用資産が1億円を超えた人達で、従業員持株会や、確定拠出年金、NISA等の優遇制度を活用しているケースが多くみられます。給与収入の範囲内でこれまでと変わらない生活スタイルを維持しており、金融機関との付き合いも富裕層になったからと言ってこれまでと変わらないという特徴があります。
2022年に実施した「NRI生活者1万人アンケート調査（金融編）」の調査結果および近年のTOPIX（東証株価指数）の騰落率などから試算すると、準富裕層から富裕層となった「いつの間にか富裕層」は富裕層以上の世帯のうち1〜2割程度を占めていると考えています。
なぜ「富裕層の会社員」が増えているのか
「いつの間にか富裕層」が現れ始めた背景には、株式市場の長期的な上昇があります。TOPIXを見ると、2010年代以降、アベノミクスや世界的な金融緩和の影響もあり、長期的には上昇基調を維持しています。米国株式市場も同様で、S＆P500指数は過去20年で約4倍に成長しました。
仮に、2002年から2024年までの23年間、毎月5・5万円を日本株のインデックスファンドで積み立てた場合、年率5・4％程度のリターンが想定され、元本1518万円が3300万円程度に増加します。もし、同じ期間を米国株で運用した場合、年率8・6％程度のリターンが想定され、5400万円程度になると試算できます。特に日本の場合は、確定拠出年金など企業を通じた資産運用の比率が高いため、退職直前まで、自身が富裕層であることに気づかない人も少なくないと見込まれます。
株式市場が今後も継続的に上昇する場合、団塊ジュニア世代を中心に退職時に富裕層となる人がさらに多く発生すると考えられます。NRIでは、純金融資産1億円以上の方を「富裕層」と定義しています。しかし、本分析における「いつの間にか富裕層」は、その基準に限定せずに、将来富裕層になり得る予備軍の方々も対象に含んでいますので、その点に留意いただければと思います。
「いつの間にか富裕層」の3タイプ
NRIでは、「いつの間にか富裕層」を、資産形成の経路によって大きく3つの類型に分けています。
1つ目の類型は主に50代後半以降の現役の給与所得者や60代前半の退職金等受給者が中心で、勤務先の持株会や企業年金制度を活用し、長期的に資産を積み上げてきた層です。特に大企業勤務者が多く、長期投資によって、複利効果を享受しつつ、会社の成長とともに持株の評価額が大きく増加したケースもみられます。
2つ目の類型は現役の給与所得者で、株式などを中心にリスク性資産を非常に高い割合で保有していた層です。株式のほか、暗号資産などリスク性資産への投資を積極的に行った結果、昨今の上昇相場の恩恵を受け、資産を増やしてきました。彼らは金融リテラシーやITリテラシーが高く、情報収集や投資取引にデジタルツールを駆使する傾向があります。
3つ目の累計は、退職金の運用が成功した60代後半から70代以上の退職者層です。定年退職時に受け取った退職金などのまとまったお金を、昨今の相場上昇によって大きく増やした高齢者層です。金融機関の担当者に運用を任せていたケースも多く見られます。
現在、積極的に資産を積み立てて豊かな暮らしを目指している方にとっては、企業オーナーや地主のような従来の富裕層よりも、近年登場している「普通に働いて豊かになった」富裕層の資産形成のやり方や生活、実態について知ることで、これからの生活や資産運用・管理についてのヒントが見つかるかもしれません。
竹中啓貴、荒井匡史／日本経済新聞出版／1980円（税込み）