資本主義の限界を主張する論者は解決策をどこに求めるのか。「経済学の書棚」第15回後編は、「社会民主主義の知的なリセット」を主張し「社会的母権主義」（ソーシャル・マターナリズム）の確立を提唱する『新・資本主義論』と、「資本主義のあとに続くことが明確であるシステムなど存在しない」との見方を示す『資本主義だけ残った』、脱成長を軸とするポスト資本主義を構築するための施策を提示した『資本主義の次に来る世界』を取り上げる。
「義務感のネットワーク」を構築しよう
20世紀末に社会主義国家が軒並み崩壊した後、世界では「資本主義一強」と呼べる状況が続いている。所得や富の格差、環境汚染などの原因は資本主義にあると批判する論者は多いものの、旧ソ連・東欧の失敗を目の当たりにした多くの人々は社会主義や共産主義にはなお強いアレルギー反応を示す。資本主義の枠の中で、難題を解決する方法はないのだろうか。
オックスフォード大学教授のポール・コリアー氏は『 新・資本主義論 「見捨てない社会」を取り戻すために 』（伊藤真訳／白水社／2020年9月刊）で、主に現在の英国を念頭に置き、「社会的母権主義」（ソーシャル・マターナリズム）の確立を提唱する。
北米や欧州などでは、大都市圏とその他の地域の「地理的な経済格差」と、高学歴層と低学歴層の経済格差が同時に広がっている。その結果、社会は分断し、政治的な混乱が続いている。そこで活気づいているのは、ポピュリストとイデオローグという2種類の政治家たちだ。
コリアー氏が思い描く理想の国家は社会と経済の両面で積極的な役割を果たすが、過度に自らの権力を増大させない。愛国心が人々を結束させる推進力となり、イデオロギーを排斥する。すべての政策はプラグマティズム（実際主義）に基づく。目指すのは倫理的な資本主義だ。倫理的な家族、倫理的な企業、倫理的な国家が不可欠な舞台となる。それぞれの組織のトップに立つ人たちは「最高司令官」ではなく、「最高コミュニケーション長官」となって責任を負う。帰属意識、義務感、目的にかなった行為などに関するナラティブを組み合わせ、相互的な義務感のネットワークを編み上げるのだ。
コリアー氏は自分たちの世代が育った1945～1970年には倫理的な国家が奇跡を実現していたと回顧する。この時代には急激に富が増大したが、西側諸国はコミュニタリアニズム（共同体主義）に根差した社会民主主義を取り入れ、資本主義をきっちりと社会の利益のために活用した。
社会民主主義の勝利は長く続かなかった。経済成長は専門的なスキル、高学歴者を必要とし、多くの高学歴者が国籍重視から職業重視へとアイデンティティを変更した。一方、社会の下層にいる人たちは、経済構造の変化に伴って生活困窮者となり、アイデンティティの拠り所として国籍にしがみついている。社会の二極化が進み、相互的な義務感はゆっくりと侵食された。
社会民主主義者は地域社会の相互扶助の精神から遊離し、ジェレミー・ベンサムの功利主義で武装したエコノミストたちが公共政策を侵食した。国家の目的は効用の最大化だと考え、全市民の相互的な義務を構築しようとした社会民主主義的な政策は変質していった。不利な立場に置かれる集団の権利を重視するジョン・ロールズに共鳴する「ロールズ主義」も台頭した。左派のインテリたちは功利主義やロールズ主義を支持し、右派はノスタルジア（懐古主義）やリバタリアニズムに傾斜した。
「倫理的な企業」になるための条件
「社会民主主義の知的なリセット」を主張するコリアー氏は、解決策を提示している。例えば「倫理的な企業」の章では、従業員の利益代表者を取締役会に加えて法的権限を与える／巨大な規模に由来する異例の収益（経済的レント）に課税する／公益への適切な配慮をすべての取締役に義務づける／企業の行動を監視する部隊を設置する、などを挙げている。
その他の章では、大都市に住む高スキルの労働者に対する課税強化、資産運用の専門家や弁護士の活動制限、崩壊しそうな若い世帯に対する実用的な支援と指導・育成、学齢期の子供たちの指導・育成などを提案。また、移民の受け入れは社会の中に築き上げられていた相互的な義務感を損なう傾向があるとの懸念を表明している。特定の集団に深刻な損失をもたらす諸要素に対する補償策を準備すべきであり、容易に補償できないような富の再分配をもたらすものを制限する必要があると訴える。
企業に対する規制強化や民間企業の公営化には大きな限界があるとみるコリアー氏は、巨大企業や富裕層への課税強化を軸に格差縮小に取り組むよう求める。「私たちはもっとできる――かつてやったことがあるのだから、もう一度できるはずだ」という呼びかけは、分断した人々の心に響くだろうか。
不平等に関する研究で知られるブランコ・ミラノヴィッチ氏は『 資本主義だけ残った 世界を制するシステムの未来 』（西川美樹訳／みすず書房／2021年6月刊）で、「資本主義のあとに続くことが明確であるシステムなど存在しない」との見方を示す。
現在の世界は資本主義が支配的であるどころか、唯一の社会経済システムになった。アジアが台頭し、欧米とアジアの経済力が再び均衡を取り戻しつつある。
ミラノヴィッチ氏は世界の現状をこう概観したうえで、現在の資本主義は、過去200年かけて欧米で徐々に発展してきた「リベラルな能力主義的資本主義」と、国家が主導する「政治的資本主義」ないし「権威主義的資本主義」の2種類に分類できると指摘する。前者の代表が21世紀の米国、後者の代表が中国だ。中国だけに注目が集まりがちだが、後者にはシンガポール、マレーシア、ベトナム、アルジェリア、エチオピア、ルワンダなども含まれる。
両タイプの資本主義は競争しているが、何が起きてもどちらかのシステムが世界全体を支配することはまずなさそうだ、という。
中国は共産主義の国ではないのか。共産主義は一般には一党だけからなる政府、資産の国家所有、中央集権的な計画、政治的な抑圧を特徴とする社会を指す。ミラノヴィッチ氏は、共産主義とは後進国が封建制を廃止し、経済や政治の独立を回復し、固有の資本主義を築くことを可能にする社会システムだと定義し、中国はこのプロセスを経て資本主義を取り入れたと解釈する。
同書によると、リベラル能力資本主義が広がる以前には、古典的な資本主義、社会民主主義的な資本主義が存在した。前者の代表は1914年以前の英国であり、資本家と労働者の収入源は明確に分かれ、個人間の不平等は大きい。所得再分配は最小限にすぎない。後者の代表は第2次世界大戦後から1980年代初めまでの米国と西欧で、すべての資本家がすべての労働者よりも裕福とは限らない。課税と移転を介し、かなりの再分配が存在する。個人間の不平等は中程度だ。
社会民主主義の復活は困難
社会民主主義は、強い労働組合、大衆教育、高い税金、政府による大規模な移転に支えられていた。しかし、労働組合の組織率は低下し、平均的な教育水準がわずかに上昇しても大衆教育がもたらしたような賃金平等化の効果も弱まっている。グローバル化が加速し、資本と労働の移動性が高まる中で税率を引き上げれば、資本と高スキルの労働者が国外に出ていき、税収の減少につながりかねない。したがって、社会民主主義の復活は難しいと予測する。
リベラル能力資本主義の利点は民主主義という政治システムにある。大衆の福祉に害を及ぼしかねない経済や社会の傾向に対し、強力な是正措置を提供できるためだ。政治的資本主義は優秀な官僚（行政）の下で有効な経済の管理と高い経済成長率を国民に約束する。半面、法の支配が欠如し、腐敗が蔓延（まんえん）しやすい。どちらのシステムでも国内での不平等が拡大している。
「民衆資本主義」実現への具体策
リベラル能力資本主義が直面する難題に対応するため、ミラノヴィッチ氏は「民衆資本主義」もしくは「平等主義的資本主義」を目標として掲げ、実現に向けての具体策を示す。
中間層を対象に金融資産と住宅資産のアクセスに税制上の優遇措置を設け、それに応じて富裕層に増税し、相続税率を引き上げる／公教育の予算を顕著に増やし、質を改善する／市民と非市民との二者間の強固な分断を終わらせる「軽い市民権」を導入する／政治運動への資金提供を厳しく制限し、富裕層が政治プロセスを牛耳り、永続する上位層を形成する力を弱める、という4つの政策を提案している。
ミラノヴィッチ氏は、若者たちが民主主義的なプロセスが意味のある変化につながるとの希望を失ったときにリベラル能力資本主義から政治的資本主義への移行に拍車がかかるかもしれない、と警告して同書を締めくくっている。
経済人類学者のジェイソン・ヒッケル著『 資本主義の次に来る世界 』（野中香方子訳／東洋経済新報社／2023年4月刊）は資本主義に対する警告の書。成長に依存する資本主義の歴史から説き起こし、「脱成長」を軸とする「ポスト資本主義」を構築するための様々な施策を提示している。
同書によると、資本主義が誕生したのは500年前。以来、「自然と労働から多く取り、少なく返せ」という単純な法則に従って機能している。資本主義は、野蛮なシステムである封建社会を終わらせたと学校で教わった人は多いだろうが、現実は異なる。1300年代初め、ヨーロッパ各地で平民が封建制に反旗を翻すようになり、地域によっては軍事衝突に発展した。1400年代中ごろまで西ヨーロッパ各地で小作農と領主との戦争が勃発し、反乱の動きが拡大した。ほとんどの反乱は鎮圧されたが、最終的には農奴制の廃止につながった。
封建制が崩壊すると、自由農民は自給自足を原則とする平等で協働的な社会を築いた。自分の土地で生計を立て、共有地を自由に活用できるようになった。臨時収入を得たい場合は賃仕事をしたが、強制されることはめったになかったという。
組織的な暴力が生み出した資本主義
こうした平等社会を潰したのが、貴族、教会、中産階級の商人だ。ヨーロッパ全土で暴力的な立ち退き作戦を展開し、小作農を土地から追い出した。農民たちは生き延びるために賃金労働者となった。農民が共同管理していたコモンズは上流階級の私有地となった。このプロセスは「囲い込み」と呼ばれる。3世紀にわたる囲い込みの結果、資本主義が台頭した。資本主義は組織的な暴力、大衆の貧困化、自給自足経済の組織的破壊を背景として生まれたと解説している。
ヒッケル氏は、現代経済学が提示する「ホモ・エコノミクス」（経済人）という人間像と資本主義の歩みにも厳しい視線を注ぐ。資本主義が誕生すると、人々の生活は「生産性を高め、生産量を最大化する」という要求に支配されるようになり、ひたすら自己の利益を追求する「ホモ・エコノミクス」の性質が表れるようになった。ホモ・エコノミクスの生産主義的な行動は自然なものでも生得的なものでもなく、5世紀に及ぶ文化的再プログラミングの産物だと批判する。
過去500年間で、資本の拡大を促進するためのインフラが整った。有限責任、法人格、株式市場、株主価値、部分準備銀行制度、信用格付けなどだ。人間が生きる世界は次第に、資本蓄積の必要性を中心として組織化されるようになった。政府は常に資本家の利益の拡大を後押しし、「資本主義の成功」の指標にすぎないGDP（国内総生産）成長率を「人間の幸福」の指標と見なすようになった、と苦言を呈する。
「地球の限界」を超えない経済に
ヒッケル氏は、経済成長にまつわる真の問題は、単にいつか資源を使い尽くすことではなく、生態系の完全性を徐々に損なうことなのだとの見方を示し、プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）の範囲内で機能するように経済を再編成する必要があると強調する。
ポスト資本主義を実現するためのヒッケル氏の提言は多岐にわたる。一部を紹介しよう。
・大量消費を止める。（企業が短期間で故障して買い替えが必要になる製品を作ろうとする「計画的陳腐化」を終わらせる／本当は欲しくない物を消費者に買わせる広告を減らす／公共交通機関への投資を増やすなど「所有権」から「使用権」重視に移行する／食品廃棄を終わらせる／生態系を破壊する産業を縮小する）
・産業の縮小などで失業した人には、政府がコミュニティの仕事などをあっせんし、「生活賃金」を支払う。
・「最高賃金」制度を導入し、役員と従業員の報酬比に上限を設ける。
・富裕税を導入する。
・公共財を脱商品化し、コモンズを拡大する。
・政治からビッグマネーを排除し、エリートの利益を優先する金権主義に歯止めをかける。
ヒッケル氏は、「ソビエト連邦の指揮管理システムの失敗を繰り返すのではなく、自主的に貧困になって原始的な生活に戻るわけでもない」と断ったうえで、ポスト資本主義経済では、「無駄を最小限にしながら人間としてのニーズを満たすことができる。必要とする人々に資金が届く。イノベーションによって高品質で長持ちする製品が作られ、生態系への負荷が減る。労働時間は短縮され、人々はより幸福になる」とアピールしている。
前後編で紹介した5冊の著者たちが掲げる看板は「生態学的社会主義」、「ポスト資本主義」、「社会的母権主義」、「民衆資本主義」、「脱成長」と分かれているが、資本主義の現状認識や、問題解決のために提案する処方箋には共通点も多い。日本の現状と照らし合わせ、取り入れるべき考え方や提案はないのだろうか。看板に惑わされずに判断するようにしたい。
写真／スタジオキャスパー