不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI(人工知能)のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。ランサムウエアをはじめとするサイバー攻撃に対処する「サイバーセキュリティー」業界を見ていこう。

 デジタルを基盤とした生活が広がり、サイバーセキュリティーへの関心は一段と増している。コロナ禍を経て浸透したテレワークにより会社内外の境界はなくなり、「エンドポイント」と呼ばれるユーザーの端末を守る対策がますます重要になった。多くの仕事や生活がデジタル化、オンライン化されたことで、パソコンやオンラインへの依存度が増しており、情報漏洩を含むサイバーリスクも一段と増している。

最近の動向

 「ランサムウエア」の被害が拡大している。ランサムウエアは、システムを停止させ、その復旧と引き換えに身代金を要求する攻撃手法であり、2024年にKADOKAWA、カシオ計算機、25年に東海大学が被害を受けた。

 サイバー攻撃に対する国レベルの体制強化も進む。警察庁が22年にサイバー警察局を設置したほか、防衛省は27年度までにサイバー関連部隊を4000人にまで拡充する計画。日本政府は、サイバーセキュリティー政策を指揮する「国家サイバー統括室」を25年に立ち上げた。

 官民ともに専門人材の不足が深刻化しており、育成のための体制づくりが急がれる。

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業界規模

セキュリティーソフトウエアの国内市場規模:5861億100万円(2024年、IDC Japan)

キーワード

【能動的サイバー防御】
外部からの通信を常に監視することで攻撃の予兆を察知し、危機と判断した際には攻撃を無力化するための措置を講じること。国内では関連法が2025年5月に成立、27年までに完全施行する。

日経クロステック 2026年1月13日付の記事を転載]

業界の基本が1分でわかる! 『日経業界地図 2026年版』では、過去最多の201業界、4900企業・団体を収録。日経記者が総力をあげて取材し、業界ごとに企業の提携・勢力関係を図解で示します。企画や提案に役立つ巻頭特集を拡充し、業界規模グラフなどでより見やすく、より使いやすくなりました。

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