その本の「はじめに」には、著者の「伝えたいこと」がギュッと詰め込まれています。この連載では毎日、おすすめ本の「はじめに」と「目次」をご紹介します。今日は山下大介さんの『 外部送信規律 スピード対応マニュアル 』です。
【はじめに】
2023年6月16日から改正電気通信事業法（2022年6月に国会で成立）が施行されることになり、以下の2つの新しい規律が追加となりました。
（1）「特定利用者情報の適切な取り扱い」に関する規律
（2）「利用者情報の外部送信」に関する規律
（1）の規律は、利用者数が1,000万人（有料サービスの場合は500万人）を超えるサービスを提供している事業者に対して、特定利用者情報を守るための義務（社内ルールの策定や、利用者情報の取扱方針の公表、統括責任者の選任など）が盛り込まれるものとなっています。
（2）の規律は、事業者が外部送信をしている場合に、利用者に対する細かい情報開示を義務付ける規律です。この規律は、一般に認識されている電気通信事業者よりも幅広い事業者が対象で、具体的には、Webサイトやアプリを運営する多くの事業者が対象となります。
本書は（2）外部送信規律を対象にしています。
現在、SNS、動画共有、ニュース配信、オンラインショッピング、個人間売買など、日常の様々な営みにおいて、利用者に関する情報がスマートフォンやパソコンなどを通じてやり取りされています。それにより、利用者個人に関するデータは利用者が知らないうちに取得され、流通しています。こうして膨大に蓄積されたデータは、サービスの利便性の向上や、人々の安全や健康の向上につながるサービス開発、減災や社会インフラの効率化につながる社会実装など、現代社会の発展に寄与しています。
その一方で、多くの企業や国家をまたいで情報はやり取りされています。それは利用者の想像を超えた範囲であり、個人の人権やプライバシー、利益を侵害するリスクが高まっている側面があります。
このような状況を改善するために、事業者に求めている方策の一つが「外部送信規律」なのです。なお、外部送信規律は、ターゲティング広告自体や、データを利活用したサービスやビジネス自体を規制するものではありません。
「外部送信規律」は新しい規律ですから、「自社が対応するべきか否か分からない」「具体的な調査方法や実装方法が分からない」と多くの事業者が頭を抱えていることでしょう。しかし、法律は2023年6月16日に施行されますので、Webサイトやアプリを運営する事業者は早急に対応しなければなりません。たとえ対象事業者ではなかったとしても、業界のトレンドとしてしっかり押さえておくことは必要です。
データ利活用するための対策
一般に「法令対応のための業務」となると、特にサービスを開発している方からすると、どこか面倒で、やらされているといった、後ろ向きな気持ちを持たれる方も多いのではないでしょうか。
また、3rd Party Cookieレス化や、Googleなどのプラットフォーム側による規制強化など、パーソナルデータ関連の変更が立て続けに起きており、中長期的なビジネスへの影響を検討しなければならない状況にいる中で、新たな「外部送信規律」への対応を急がなければならないとなると、なおさら「面倒」に感じることでしょう。
そこで本書では、「法令順守」にとどまらず、パーソナルデータを積極的に利活用することを念頭に置いています。
パーソナルデータを利活用するうえで、サイト運営者・アプリ提供者を悩ませる問題に「炎上」があります。本書で詳しく解説しますが、法令順守をしているだけでは、炎上を完全に防ぐことはできません。過去の炎上事例がそのことを雄弁に語っています。サイト運営者・アプリ提供者は、法令対応にとどまらず、利用者に愛される存在でないといけないのです。そのために本書では、外部送信規律の上位概念に当たる「プライバシー問題」に踏み込んでいます。
本書は社内で法令対応を推進する法務部やガバナンス部門の方はもちろん、パーソナルデータを活用してプロダクト開発や改善に当たっている事業部の方にもぜひ読んでもらいたいのです。
本書の構成
第1部は、外部送信規律の理解を踏まえたうえで、自社で対応する必要があるのかどうか、何が対象となり得るのかを判断するために必要な情報を整理しています。
第2部は、自組織で外部送信規律に対応する方法をまとめています。比較的大規模な組織を想定した「７ステップ」を示し、社内調査、実装、定期的な監査などを解説しています。
第3部では、法令順守だけでは「炎上リスク」は免れないという事実を踏まえたうえで、重要となる「プライバシーへの対応」について解説します。
第4部は、外部送信規律と関連する個人情報保護法と、外部送信規律を含む電気通信事業法の基礎的な知識をまとめています。
付録では、電気通信事業法の外部送信規律関連の法令文を掲載しています。法令文を確認したいときは、Appendix1をご覧ください。Appendix2では、外部送信規律への対応で必要となる通知または公表の記載例を示しています。Appendix3では、「主な外部送信先情報」を、可能な限り洗い出して掲載しています。実務を進めるうえで、この情報はきっとお役に立つと思います。
【目次】
