円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。デジタル関連の赤字、研究開発サービスの赤字、そしてコンサルブームも、外貨流出につながっている。この現象は、日本の経常収支全体に悪影響を及ぼす可能性がある。円安の真因に迫る『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。
外資系コンサルも「新時代の赤字」に寄与？
第1回「 円安はなぜ長引くのか？ 『新時代の赤字』の正体 」で説明したその他サービス収支の赤字は「通信・コンピューター・情報サービス」だけに起因するものではない。そのほか「専門・経営コンサルティングサービス」の赤字も2022年は▲1兆6313億円、2023年は▲2兆1246億円と「通信・コンピューター・情報サービス」よりも大きな赤字を記録している。「専門・経営コンサルティングサービス」は広告取引や世論調査などにかかる費用が計上されたりする項目であり、当然、インターネット広告を売買する取引などもここに含まれてくる。この意味で「専門・経営コンサルティングサービス」もデジタル赤字の色合いを含んだ項目である。
しかし、項目名が示す通り、外資系コンサルティング企業の日本における取引も反映している。多くの読者が知る通り、近年の日本では大学卒業後、外資系コンサルティング企業へ新卒で就職したり、もしくは転職したりするケースが増えている。筆者の周りでも業種問わず外資系コンサルティング企業に転職したという話は非常に多く、一種のブームのような機運も感じる。
ここで重要なことは、それだけ外資系コンサルティング企業の事業拡大が日本で図られているという事実だ。外資系企業である以上、日本で計上した売上・利益の一部は本国へ送金される。日本人（≒日本企業）から見ればサービスの対価として外貨を支払っていることになるため、彼らの事業活動が日本で活発化するほど、それは円売り圧力に直結すると考えるのが自然だ。
日本が発表する統計ではこうしたコンサルティングサービスに関する取引だけを切り出すことはできないが、「専門・経営コンサルティングサービス」の赤字は「全てがデジタルではない」という知識は持っておいた方が良い。デジタル赤字というフレーズが流行する中で、さほど知見を持たない識者がこれを乱用するケースも多々見られており、ミスリーディングな議論も見受けられるため、正しい知識と共に読み解くことを推奨したい。なお、米国や英国の例を踏まえると、「専門・経営コンサルティングサービス」に占めるコンサルティングサービスの割合はかなり大きそうであり、本来はデジタルサービスと切り分けて考えたいものではある。
頭脳流出による研究開発サービスの赤字
さらに「研究開発サービス」も2022年に▲1兆7252億円、2023年は▲1兆6779億円の赤字となっており「通信・コンピューター・情報サービス」や「専門・経営コンサルティングサービス」と匹敵する赤字を記録している。なお、2022年の赤字は過去最大であった。
「研究開発サービス」は文字通り、研究開発に関するサービス取引のほか、研究開発の成果である産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権）の売買などを計上する。日本の貿易収支黒字が減少し始めた頃、「モノを作って売るといった経済活動は海外に移るが、研究開発のような付加価値の高い経済活動は日本に残る（だから心配ない）」という論調があった。しかし、残念ながら貿易収支は赤字が慢性化し、研究開発関連のサービスに関しても海外への支払いが膨らんでいる現実がある。
こうした状況を映すデータは数多いが、例えば、日本おける民間部門の研究者数は全く伸びておらず、これが諸外国対比で見ても異様な状態であることは既に文部科学省の報告書などで指摘されている。頭脳流出とも形容できる現状に関し、日本政府としても無策であってよいはずがなく、歯止めをかけようという動きも見られ始めてはいる。
このほか「技術・貿易関連・その他業務サービス」も2022年は▲9900億円、2023年は▲7903億円と▲1兆円の大台に迫る赤字を記録している。これは建築、工学などの技術サービス、農業、鉱業サービス、オペレーショナルリースサービス、貿易関連サービスなどを含むとされ、石油や天然ガスなどの探鉱・採掘などの売買が計上されているという。具体的には資源の権益売買などが計上されるというが、分類の判然としない取引がここに集約される傾向も指摘されており、実情はよく分からないという方が正確である。
「知的財産権等使用料」にもデジタルの影
大幅な赤字が常態化するその他サービス収支において「知的財産権等使用料」だけは安定的に黒字を確保している。しかし、こうした「虎の子」とも言える項目にもデジタル赤字の影は及んでいる。その他サービス収支における「知的財産権等使用料」は厳密には「産業財産権等使用料」と「著作権等使用料」の2項目から構成される。これを可視化したものが図表だ。
前者の「産業財産権等使用料」は産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）やノウハウ（技術情報）の使用料、フランチャイズ加盟に伴う各種費用、販売権の許諾・設定に伴う受払などが計上されるほか、そうした権利に関する技術、経営指導料も含む項目とされている。
例えば日本の自動車メーカーが海外の生産拠点から生産台数に応じて受け取るロイヤリティや、医薬品の開発・販売許諾に伴う受払（契約一時金、売り上げに応じたロイヤリティ等）がここに計上される。なお、世界的に見ると、日本同様、この種の黒字が大きいのがドイツで、同国の自動車や化学製品の高い競争力を反映している。
「著作権等使用料」の赤字は増加傾向に
次に「産業財産権等使用料」と共に「知的財産権等使用料」を構成する「著作権等使用料」を見てみよう。これは著作物（コンピュータソフトウェア、音楽、映像、キャラクター、文芸、学術、美術等）を複製して頒布（販売、無償配布等）するための使用許諾料（ライセンス料）等を計上する。ここには定額制の動画・音楽配信サービス、例えばユーチューブ、ネットフリックス、アマゾンのプライム・ビデオやミュージック、DAZN、ディズニープラス、Huluなどへの支払いが計上される。これらはもちろん、円売りを伴うサービス取引だ。なお、コンピュータソフトウェアも含むため、マイクロソフトのウィンドウズなど、ソフトウェアを端末に搭載するにあたっては、やはり支払いが発生することになる。
日本において「知的財産権等使用料」が黒字となっているのは「産業財産権等使用料」が安定的な黒字を記録しているからだ。しかし、これはそれだけ日本企業の海外における生産・販売活動が活発化していることの裏返しでもある。周知の通り、日本が貿易収支黒字を稼げなくなった背景として製造業の海外生産移管を指摘する声は多い。そうだとすれば「産業財産権等使用料」の黒字拡大は貿易収支の赤字拡大とある程度は表裏一体という読み方も可能になる。
事実、日本において「産業財産権等使用料」の黒字が増え始めた時期、対外直接投資が顕著に増加し始めた時期、そして貿易収支が黒字を稼げなくなった時期はおおむね2012年前後で一致している（図表）。
いずれにせよ、2019年以降、「著作権等使用料」の赤字は増加傾向にある。ここまでの議論で見た通り、これはデジタル取引の要素を含んでいる疑いが強い。多くの読者が知る通り、そうした外資系企業からのサービスは断続的な値上げが行われている。諸外国では労働者の名目賃金は上がっているのだから当然である。
このように考えると、日本のその他サービス収支で唯一の黒字である「知的財産権等使用料」にも「著作権等使用料」という名目でデジタル赤字が混入しており、その動き次第では「知的財産権等使用料」の黒字水準が徐々に切り下がる未来が暗示されているようにも思える。仮にそうなれば、サービス収支ひいては経常収支全体の仕上がりにも影響が及ぶ。「著作権等使用料」の赤字はまだ大きな水準ではないが、「新時代の赤字」をなす一角として注目すべき項目である。
唐鎌大輔著／日本経済新聞出版／1100円（税込み）