2019年、ランダム化比較実験（RCT）を使った研究で世界の貧困緩和に貢献したとして、ノーベル経済学賞を共同受賞した米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授、アビジット・バナジー氏。その研究は先進国の経済のあり方にも多くの示唆を与える。書籍『 世界最高峰の経済学教室 』（広野彩子編著）から、豊かになった国に必要な経済政策の考え方、人工知能（AI）時代の社会政策について語ったインタビューを2回にわたり掲載する。今回は前編（インタビューは2019年に行った）。
先進国の経済成長のメカニズムは謎
共著『 絶望を希望に変える経済学 社会の重大問題をどう解決するか 』（アビジット・V・バナジー、エステル・デュフロ著／村井章子訳／日本経済新聞出版）では、経済成長や移民の影響、イノベーションなどについて、最新の経済学の成果に基づいた分析や解説を展開した。開発経済学の権威であるバナジー氏に、豊かになった後の国の経済のあり方を聞いた。
バナジー氏 経済学者が何世代にもわたり努力してきたにもかかわらず、経済成長を促すメカニズムはまだよく分かっていない。とりわけ（先進国のような）富裕国で再び成長率が上向きになるのか、どうすれば上向くのか、ということははっきりいって謎である。経済成長を計測することも難しいし、成長を牽引する要因を特定するのはもっと難しい。
だからといって、もう成長しないと言い切れるわけではない。多くの子供は1メートル70センチとか1メートル80センチまで成長して身長の伸びが止まるが、さらに伸びる子供もいる。同じようなことが経済成長にも言えるかもしれない。日本も成長するかもしれない。ただ、どうすればもっと速く成長するのか、コントロール方法が分からない。無理にコントロールしようとすれば、弊害が生まれることも多い。
失敗例は1990年代前半の日本
経済成長を戦略的に実現しようとしてうまくいかなかった例が、過去の日本だという。
バナジー氏 成長スピードを変えようとした優れた歴史上の失敗例がある。1990年代前半の日本だ。当時、日本の成長が停滞し大変注目された。国をもう一度成長させようとする方法が提示された。
しかし、どれもうまくいかなかった。成長スピードを変えられないとき、それを信じたくない国がしがちなことの良い例だ。成長率に働きかけようとしても、多くのことを同時にはできないし、たくさんのことをしたら結局、公的債務が爆発的に増える。しかも、そこまでやっても成長率が変わるのかどうかは明らかではない。
安倍晋三政権（第2次安倍内閣）は成長戦略を掲げたが、多くの識者が不発だったと指摘する。
バナジー氏 基本的にわれわれが言いたいのは、すでに裕福な国では、もう成長戦略ばかりを気にしすぎるのはやめようということだ。成長戦略がうまくいくエビデンス（科学的根拠）がないからだ。繰り返すが、日本は成長するかもしれない。だがそれは、国の成長戦略とはあまり関係がないのではないか。
新型コロナ禍は成長率に大きな影響がある。だが同時に、それ以外の多くの要因からも影響を受けるため、コロナの影響だけを識別するのは大変困難だ。しかも、われわれはそうした、成長に影響を与える要因をコントロールできない。世界経済が減速し日本経済も減速することも、日本が変えることはできない。
できることはほかにある。良い企業が（障壁などで）速く成長できず、悪い企業が（救済策などで）生き残るなどといったリソースの無駄遣いがあり、これを改めることは十分可能だ。それで高度成長が始まるとは言えないが、市民の幸福度を劇的に改善することはできる。
新陳代謝を活発にすれば、対症療法にはなるわけだ。成長理論ではイノベーションが成長の重要な要因とされる。であれば戦略的にイノベーションを促進できれば、成長できるのではないか。
バナジー氏 イノベーションは、国を豊かにする。だが一方で、特定のビジネスの影響力をさらに強くし、（富の偏在を招く）独占につなげてしまうこともある。イノベーションを起こそうという議論が盛んだが、イノベーションは自律した生き物のようで、まだ正体は分からないし、世界の動向次第でもある。
コンピューターが登場すれば、コンピューター周辺でイノベーションが起きる。しかし仮にイノベーションが起きても、（豊かな国では）経済成長率は全体として変動しにくい。イノベーションは（経済成長の）要因だが、それをコントロールはできない。だから（人為的に）イノベーションを起こして成長率を大幅に変えることはとても難しいだろう。
バナジー氏は成長率をコントロールすることはできないと言うが、では例えば増税や減税は経済に影響を与えないのだろうか。
税制は成長より格差緩和に効果
バナジー氏 世論は、税が経済成長に大きなコストをかけると見なす傾向がある。例えば法人税が、基本的にはすべての企業のやる気をそぐという通念がある。
減税が新しいアイデアのインセンティブになると主張する研究者もいる。だが米国の1960年代以降の成長率を見る限り、ロナルド・レーガン大統領に始まる低税率時代に成長は加速していない。10年移動平均で見た成長率は1973年ごろからほぼ横ばいで、3～4％の間で推移した。
レーガン減税にせよ、ビル・クリントン大統領の最高限界税率の引き上げにせよ、ジョージ・ブッシュ大統領の減税にせよ、長期的な成長率に影響を与えた証拠はない。税率と成長の間に因果関係があるとは、データを考察する限り結論できない。
減税がインセンティブにはならなくても、富裕層への減税で消費が喚起されるようなことはないのか。
バナジー氏 税と再分配、またはCEO（最高経営責任者）の報酬と経済成長の関係はきわめて弱い。富裕層への減税が経済成長を導くと言われ世の中の人が信じてしまうのは、一時代前の経済学者がそう言い続けたせいではないか。当時は統計も不十分で、データに基づかない発言も多かった。だが現在のデータに基づいた経済学者の研究成果でおおむね合意しているのは、富裕層への減税が経済成長を生むわけではないだろうということである。
貧困緩和の研究にかけてきたバナジー氏は、富裕層への減税によって成長を促進する効果はなくとも、課税には別の効果があると考えている。
バナジー氏 例えば100万ドル以上の個人所得に95％課税しても成長が止まらず、経済にあまり変化は起こらない。つまり、富裕層への税率引き上げは格差（緩和）には多大な影響がある。成長を止めず格差を小さくすることはできると私は考えている。
ノーベル賞受賞経済学者からその有力候補者まで。『日経ビジネス』経済学担当記者が世界トップクラスの著名経済学者にインタビュー、併せて研究内容・背景を解説。現代経済の課題、その解決を目指す経済学の最前線の動向をビビッドに伝えます。
広野彩子編著／日本経済新聞出版／1980円（税込み）