米国の対中国半導体輸出規制やロシアへの経済制裁に象徴されるように、米国は自国の企業が開発した先端技術や、インターネットや金融のネットワーク、ドル決済システムなど、他の国が全面的に依存する仕組みを巧みに利用し、他国に圧力をかける武器にしています。その動きは強まる一方で、米国は、自由貿易に背を向け、再び力による支配へと不気味に動き始めています。「経済の武器化」のターゲットとなるのは、米国の敵対国だけではなく、米国に対する依存度の高い日本や欧州のような同盟国のほうが、むしろ脅しの効果が高いと考えられます。その脅威にどう立ち向かうか、今のうちから対策を講じておく必要があります。（写真：arsenypopel／stock.adobe.com）
